これまで公共施設の管理運営は、地方公共団体もしくは、いわゆる外郭団体に限定されていました。指定管理者制度の導入により、企業、NPO、ボランティアグループなどの民間団体が公共施設の管理運営ができるようになったのです。

そのねらいは、�@住民サービスの向上、�A行政コストの縮減を図るためとなっています。民間の持っている専門性やノウハウ、ネットワークなどを使って、施設の目的に合った質の高いサービスが提供されることが期待されています。

２００６年９月までに、全ての公共施設が直営か指定管理者による管理運営かの選択をしなければなりません。

トレピエの場合の指定管理者は、一般公募のうえ第三者機関である審査委員会の審査により選定されました。そして、議会での承認を受けて指定管理者として決定されました。管理運営を行う期間は２００７年の３月末までです。　　　　　　

総務省
http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/yoko/030317_2.pdf